私の父も何度か入院し、先日まで通院していたので、とても他人事ではありません。
　病院側の不正を正すのはいいとして、何の罪も無い患者が迷惑を被るのはどうかと思います。
　この病院は、茨城県の南部地域(特に稲敷地域)の中核病院として機能しており、交通事故などで緊急搬送される救命救急の指定病院にもなっています。
　また、診療報酬という事は、医師や看護婦よりも事務方の不正の可能性が高いのではないかと思われます。
　現行の行政側の対応として、個人が経営する医院でその経営者である医師が行った不正ならともかく、このような規模のしかも地域に無くてはならない病院であり、５０１床もの入院患者がいる病院に対して、行うのは患者不在の「しゃくし定規の判断」ではないかとの疑問が湧いてきます。
　国の財政が逼迫し、消費税増税法案が可決された今、診療報酬の不正受給で健康保険の財源が圧迫されることはいかなる理由があっても許される問題ではないですが、そのツケを患者が被るのは筋違いではないのかということです。
　当然、全額負担しなければならない病院には誰も行かなくなるでしょう。しかし、長期の入院を必要とする患者は12月以降もこの病院にい続けるか、他の病院への転院を考えなければなりません。
　今でも何とか通院している高齢者の方や体の不自由な方は、他の病院(周辺で同規模の病院はつくば市か隣の土浦市まで行かないと無い)への変更を余儀なくされます。
　病院側も茨城県や地元の行政機関や周辺病院などと協議を進めて、患者への負担がなるべく出ない様に考慮するとの事ですが、果たしてどのような対応がされるのか不安です。
　また、地元の阿見町にとっては事態はとても深刻です。
　病院が撤退するようなことになれば、町の財政や雇用問題、周辺の商業施設等への影響も課題となるでしょう。
　また、最寄のJR常磐線、荒川沖駅や土浦駅から発着している関東鉄道バスの路線にも少なからず影響が出るのではないかと懸念しています。
　ここからはあくまで私の私見ですが、今回の指定取り消しは、「貴重な健康保険の財政を守るためには、たとえ、大きな大学病院でも例外なく保険適用の指定を取り消すぞ」という厚生労働省からの強いメッセージであり、たまたま直近でこのような不正をしていた東京医科大茨城医療センターが標的となってしまったのではないかということです。
　まさに「みせしめ」ではないのでしょうか。
　少なくとも、このような措置を地方の医療が十分でない地域で発動したからには、厚生労働省としても患者に対する救済措置について真剣に考えてもらわないと安心して生活が出来ません。
　また、今後は患者に対して迷惑がかからないような行政措置や罰則を考えてもらいたいと思います。